リフォームや新築は税制を見直すことで安くなる？ | 名古屋市中区や千種区、天白区の店舗改装・水回りリフォーム工事は鶴松工務店

愛知県名古屋市南区を中心として、いろいろな地域で新築工事やリフォーム工事などを承っている有限会社鶴松工務店です。

リフォームや新築工事などの際に、減額になるケースがあることをご存知ですか。
知っているのと知らないのとでは大違いです。

ということで、今回は省エネ化のリフォームおよび新築工事を例に取ってご説明しようと思います。

それぞれのケースによって減税はいろいろ！

住宅ローンを利用した場合

低炭素住宅の住宅ローン減税と長期優良住宅の住宅ローン減税は新築に適用されて、最大減税額は５００万円です。

省エネ改修をした場合の住宅ローン減税・５年型はリフォーム（改修）のみで、最大減税額は２５万円になります。

いっぽうの１０年型は、新築、中古、リフォーム（改修）が適用区分であり、最大減税額は４００万円です。

自己資金の場合

新築に適用されるのが、低炭素住宅の投資型減税と長期優良住宅の投資型減税で、最大減税額は６５万円です。
リフォーム（改修）への適用は、省エネ改修をした場合の投資型減税で、最大減税額は３５万円です。

固定資産税

新築の場合、長期優良住宅の固定資産税として５年間にわたって税額の２分の１が軽減されます。

リフォーム（改修）の場合、省エネ改修をした場合の固定資産税として１年間にわたって税額の３分の１が軽減されます。

そのほか登録型免許税や不動産取得税、贈与税の住宅取得資金の非課税措置など、それぞれ軽減がなされます。

このように新築やリフォームの際にはいろいろな減税措置が存在します。
しっかりと把握して、補助金や助成金などと一緒に賢く利用したいものですよね。

とはいえ、把握したくてもわかりにくいのも事実です。
そんなときは、専門業者にご相談いただくのが早道です。

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