税制改正による住宅ローンの控除額の縮小について | 名古屋市中区や千種区、天白区の店舗改装・水回りリフォーム工事は鶴松工務店

税制改正による住宅ローンの控除額の縮小とは

控除額は全体として縮小へ

2021年12月10日に取りまとめたられた「令和４年度税制改正大綱」に、住宅ローン減税の控除率を現行の1％から0.7％に引き下げることが盛り込まれました。
これにより一般住宅の最大控除額が、400万円から段階的に縮小されます。

◎2022年・2023年入居：273万円
◎2024年・2025年入居：140万円

加えて借入限度額の見直しもされているため、控除額は全体として縮小の方向に進んだといえます。
ただし納税者1名ごとの適用となるため、共働き世帯であればペアローンを利用する機会が増えると予想されています。
認定住宅などの環境性能に優れた住宅に関しては縮小率が小さくなるため、省エネ住宅に重点化した制度となっています。

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